音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
これは、買取型公営住宅整備事業（桜が丘第２団地第１工区）として、参加者の資格要件を町内に本社または本店を有する２社以上の企業で構成する特定建設工事共同企業体と道内の設計事務所とで構成するグループとするなどの条件付公募型プロポーザルとして事業者を募集いたしました。
これは、買取型公営住宅整備事業（桜が丘第２団地第１工区）として、参加者の資格要件を町内に本社または本店を有する２社以上の企業で構成する特定建設工事共同企業体と道内の設計事務所とで構成するグループとするなどの条件付公募型プロポーザルとして事業者を募集いたしました。
対象は、本社が所在する地方公共団体以外への１回当たり１０万円以上の寄附とされているところでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 続きまして、この基金の新設を行った理由、これについてお示しください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
過去から語り尽くされた感はあります中心市街地活性化についてですが、昨今地元建設会社の本社移転、藤丸の閉店、そして十勝農協連本社ビル機能の移転、西三条交番の廃止など、新型コロナウイルス感染症は収束を見せない状況ですが、中心街の現状は大きな過渡期に差しかかってきていると感じます。本市はどのようにその現象を捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
平成30年7月23日、公明党の佐藤衆議院議員、札幌市厚別区選出の丸山議員、そして我が会派の藤田議員がJR北海道本社に出向き、上野幌駅ホームに屋根の設置と駅舎内のバリアフリー化を求める要望書を提出いたしました。その際、対応していただいた取締役副社長は、駅舎の再整備も含め、一体的に取り組んでいくと述べられております。 そこで、上野幌駅のバリアフリーの状況についてお伺いいたします。
企業誘致や先端技術の導入に関しましては、昨年度、東京に本社を有する大手ＩＴ関連企業がＩＣＴパークの所在する神田館１階にテレワーク施設を設置し、今年度から運用を開始しており、今後はこうした事業者とも連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
本市の企業立地に関わる優遇制度は、特定業務施設、いわゆる本社機能の移転などについても対象としています。その特定業務施設とは、具体的にどのような施設を指し示しているのか、これまでの実績についてもお聞きしたいと思います。 また、本社機能の立地には、本市経済などにとってどのようなメリットがあると言えるのか、お聞かせください。
帯広市には、重要文化財に指定された旧双葉幼稚園園舎や登録文化財に認定された宮本商産旧本社ビルなどのほかにも、帯広の歴史を語る古い建物が幾つも残されております。道内を代表する古建築の専門家の方々からは、それらについても高い評価を受けているところでございます。これらの建物の保存、活用を進めることが魅力あるまちづくりにつながると思っております。
帯広市には、重要文化財に指定された旧双葉幼稚園園舎や登録文化財に認定された宮本商産旧本社ビルなどのほかにも、帯広の歴史を語る古い建物が幾つも残されております。道内を代表する古建築の専門家の方々からは、それらについても高い評価を受けているところでございます。これらの建物の保存、活用を進めることが魅力あるまちづくりにつながると思っております。
もう一人の30歳代の女性は、やはり東京で働いていたけれども、事情があり函館に帰ってきたときに、東京本社から函館の支店に異動を希望したけれども断られて、仕事を辞めざるを得なくなったということです。 ハローワークに行ったけれども、障がい者雇用で自分の希望する仕事がなく、現在は事務の仕事をしているそうです。
(２)これまでの５か所の契約先であるイーシームズ社との契約に当たって、代理店、あるいは紹介者が介在していると思いますが、あったとすれば、その会社名と本社はどこなのか。 その代理店、もしくは紹介者の令和２年度から３年度までの自治体でのＬＥＤ化の実績と自治体名をお知らせください。
企業誘致につきましては、東京都に本社があります住友商事株式会社が、５月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地に立地しました。 同社は、系統用大型蓄電池事業を行う予定であり、操業開始時期は、令和６年４月頃と伺っております。本年度１件目の企業立地となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待をしております。
本社等移転立地奨励金につきましては、公用地域以外で本社機能などの事務所を町内に新設、移設、増設した場合、投資額や常時雇用者数の要件を満たした事業者に対し、固定資産税相当額を３年間補助するものでございます。 ２目労働諸費であります。労働相談業務費につきましては、労働相談員２名分の委託料であります。
当該施設の利用状況ですが、対象としましては、原則として首都圏などの都市圏を主とした道外企業を想定しており、現在、東京に本社を持つ企業が１社目として入居中であります。 次に、狙う効果でありますが、当該施設の設置は、本市の魅力を実感していただくことにより、お試し利用期間後の本格的な本市へのサテライトオフィス等の設置へつなげることを目的としているものであります。
◎総務部長（金子達也） 大型スーパーとかコンビニなどでは、本社のほうの方針の下にいろいろ取組は行われておりまして、それが消費者のほうに分かるようにやっているのかどうかというのは十分把握していませんが、例えば恵方巻きの問題がすごくあったと思います。
昨年来、当該地の取得を検討されていた株式会社ツルハホールディングスに対しては、市長就任直後の１０月上旬、そして、取得が明らかとされた２月９日の２回にわたり、私自らが、直接、本社を訪問し、会長をはじめ、役員の皆様方と今後の活用について意見交換を行ってまいりました。
企業誘致につきましては、企業の本社等移転立地に対する支援や音更町土地開発公社との連携により、本町経済の活性化につながる優良企業の誘致に努めてまいります。 観光振興につきましては、アウトドア事業者と連携し、ナショナルサイクルルート、トカプチ４００などの十勝川温泉を中心とするアウトドア情報の発信により、音更町及び十勝川温泉の更なる知名度向上と誘客を図ってまいります。
また、企業誘致関係窓口のワンストップ化と機動的な対応を図る観点から、一部街区の取得を探るほか、札幌延伸を見据えた新たな視点の下、新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例の助成期間延長や本社機能移転などへの助成制度拡充を行い、新函館北斗駅を起点とした地域経済の活性化を図る施策を展開してまいります。
２月４日、市議会と市は、合同でＪＲ北海道本社を訪問し、ＪＲ長都駅のプラットホームの拡張及び上屋の設置などを求める要望活動を行いました。 市の要望では、長都駅に関する項目のほか、新たに、千歳駅を含む高架橋耐震補強工事の早期実施などを加え、実施しました。
◎経済部長（小林利行） イトーヨーカドーの閉店を知った時期ということでございますが、先月──11月になりますが、11月４日にイトーヨーカドー本社の担当者が経済部に来庁いたしまして、イトーヨーカドー函館店につきまして、様々な可能性を含めて検討をしているという説明を受けたところでございまして、同月、11月24日、同社から、来年の７月３日に閉店する旨、電話により連絡を受けたところでございます。
取得を検討している株式会社ツルハについては、市長就任直後の１０月上旬に本社を訪問し、会長からは、創業の地である旭川の発展のために貢献していきたいとのお言葉をいただいておりますので、取得が明らかとされた際には改めて本社を訪問し、株式会社ツルハの希望をしっかりと踏まえながら、アフターコロナを見据えた観光や文化、農業など様々な分野において、圏域全体の発展を牽引でき、また、市民も楽しむことのできる観光文化拠点施設